必要な情報や確認書類をいただいてから、通常1〜2営業日以内に速やかに申請手続きを行います。

行政機関（ハローワークや年金事務所）側の審査や公文書・保険証などの発行には、混雑状況によって数日から1〜2週間程度かかる場合がありますが、退職時の離職票を急ぎで必要とされる場合なども柔軟・迅速に対応いたします。

原則として、すべて電子申請にて対応しております。

役所の窓口へ出向く時間や郵送によるタイムラグがなく、迅速かつ確実に届出が完了します。発行された公文書や控えデータも安全にお渡し・共有できるため、店舗で紙の控えを探したり保管場所に困ったりすることもありません。

一緒のご利用を推奨しておりますが、必須ではありません。

入退社時の保険料控除の切り替えや、給料改定に伴う手続きなど、雇用手続きと給与計算は深く連動しています。両方をまとめてお任せいただくことで、金額の反映ミスや確認の二度手間を防ぐことができます。freee人事労務やマネーフォワードをご利用のお客様は専門家招待にて情報共有するという方法でも対応可能です。

原則として、店主様（またはご担当者様）を通してのご相談とさせていただいております。

社労士が店舗の運営方針や実態を把握しないまま直接スタッフへ回答してしまうと、店舗のルールや店主様のお考えとの間に食い違いが生じる恐れがあるためです。スタッフから質問を受けた際は、店主様から当事務所へご連絡いただければ、法律と店舗の実情に合わせた適切な答え方をお伝えします。

はい、当事務所で責任を持って期日を管理いたします。

毎年迎える協定の満了時期に合わせて、事前に内容の確認や見直しのご案内を行い、書類の作成から労働基準監督署への届出まで漏れなく代行します。期限切れによる法令違反の心配をなくし、健全なお店づくりを維持できます。

年に一度発生する算定基礎届（社会保険）や労働保険の年度更新につきましては、通常の月額顧問料とは別に、手続き費用（顧問料の1ヶ月分程度など）を頂戴しております。手続きの時期が近づきましたら、事前に内容と費用の詳細をご案内いたします。